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 IEDM活動概要 Vol.1: 2007 Vol.2: 2008 Vol.3: 2009 Vol4: 2010 Vol5: 2011 Vol6: 2012 |
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| スタッフ |
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■研究室メンバー ■訪問研教員/研究員 ■卒業生/過去在籍した研究生 |
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准教授 ショウ ラジブ: Rajib SHAW
1997 横浜国立大学教育学部大学院修士課程修了
大阪市立大学大学院博士課程修了
1997-99 コンサルティング会社に勤務
JICA、国連機関等と共同で海外プロジェクトに従事
1999-04 国連地域開発センター（UNCRD）研究員
2004- 京都大学大学院地球環境学堂 助教授 (2007年4月より准教授)
詳しい履歴書はこちら
研究員 松浦 象平 ：Shohei MATSUURA
2002 ロンドン大学Kings College／SOAS 地理学部大学院修了
2003 外務省 在ベトナム日本国大使館 政務班 専門調査員
2005 国連開発計画（UNDP）フィリピン事務所 エネルギー環境
プログラム・オフィサー
2007 国際協力機構（JICA）地球環境部水資源・防災グループ防災第一課
ジュニア専門員
国際協力機構（JICA）ベトナム事務所企画調査員（防災・気候変動）
2012 京都大学大学院地球環境学堂 研究員
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マダガスカルにて 2007
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D3 Noralene UY フィリピンのAlbay沿岸部で生活するコミュニティの多くは貧しく、生きていくための生活は沿岸部の自然資源に直接的に依存している。私の研究は、Albay地方に位置するBacacayで生活するコミュニティが、沿岸域資源マネジメント(CRM)政策とその実施において、どのように災害軽減と気候変動適応をCRMプロセスに結び付けられるかについて焦点をあてる。また現在、Albayでの教育・土地利用計画・気象予報・災害軽減適応イニシアティブにも配慮し、沿岸部での気候変動に適応する地域力を作ることを目的としている。 |
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D1 Glenn FERNANDEZ フィリピンの小学校から高校まで、学校単位で存在する「サイエンスクラブ」の活動に着目し、今まで学生対象で積極的に取り組まれてこなかった防災教育を、彼らの活動に体系化できる方法を考察する。行政や開発援助機関主導の防災教育には、10代の参加は少ないため、国内で頻発する台風災害等に対応できる学生主体の体系作りに注目している。 |
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D3 Umma Habiba 本研究は、農民が干ばつや気候変動をどのように認識しているか、また農村において、どのように生活習慣に影響を与えているか調査するものである。対象地域はバングラデシュの北西部である。本研究では主に、農民が干ばつや気候変動に適応し農作業する場合、どのような問題点があるのかを明らかにし、実際の干ばつ対処法を調査し、どのように生活へとりいれているのか、現行の対応以外に実行可能なことは何であるか提案する。本研究は、国策を統合し、持続可能な基準における実践に貢献するものである。 |
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D3 泉 貴子 Takako IZUMI 主な研究対象は、アジアにおける防災対策の地方分権化である。地方政府の防災対策における優先分野を調査し、ギャップとニーズを特定する。また、いかに地方政府同士がお互いの弱点を補完するために協力し連携できるかを考察し、どのようなメカニズムがそれぞれの防災対策を促進するために有効かを研究する。さらに研究過程において、地方政府間及び地元NGOが、防災分野においていかに協力し連携可能であるのか、またその詳細を明らかにする。 |
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D3 Sunil Kumar Prashar インド都市部における気候変動と災害復旧 研究対象は気候変動と都市災害である。都心部は気候変動による危機にさらされているが、都心部はインド経済の中心だから重要であるというだけでなく、多くの人命を保全しなくてはいけない。そのため、本研究はインド都心部における気候変動による災害に焦点を当ており、行動計画を策定することを目的とする。(例、都市行動計画、地域行動計画、コミュニティー行動計画、個人の行動計画)これらは災害に強いコミュニティーを築くためのものである。 |
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D3 堀 恒喜 Tsuneki HORI 気候変動アダプテーション：政策主導の発意がもたらすコミュニティ防災力への影響力 本研究の目的は、 国家政策主導、あるいは国際社会からのトップダウンですすめられるケースの多い気候変動アダプテーションの取り組みが、コミュニティ、とりわけ貧困居住地域において、どのように地域の防災力強化に役立つのか、その効果を検証することにある。研究対象国はコスタリカとし、とりわけ国外からの移住者（不法移住者を含む）の居住する首都郊外の地区に着目する。対象地区では過去洪水が多発したため現在は国立公園として整備され居住は禁止される。しかし実際には不法移民がコミュニティを形成し生活を営む。こうした地域では、気候変動の影響で洪水リスクがさらに高まる可能性が高い。研究ではまずこの因果に着目し、気候変動による災害リスクと貧困との関係性をつかむモデルケースとする。ところでこうした問題は社会的、経済的に根が深く、解決は容易ではない。しかし筆者はだからこそ、近年政策主導で世界的に取り組みがすすみつつある、気候変動アダプテーションという新たなイニシアティブにその解決策の糸口を見いだしたいと考える。 |
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D3 古我知 晶 Aki KOGACHI 2005年よりブルキナファソの首都ワガドゥグに在住。（UNDPブルキナファソ、環境エネルギー部署勤務、気候変動適応、緩和担当）気候変動で最も影響を受けやすいといわれる農業、牧畜、森林が人口の９０％の生活を支えています。研究テーマは、農村で限られた自然資源に依存した生活が気候変動により近年、どのように影響を受けているのか、という点に注目します。 |
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D2: Farah Mulyasari ハザードとリスクに関する情報コミュニケーションは、特に災害軽減に関する地方行政のカギとなる役割を持っている。行政のもと防災活動を実施する現状では、行政の権限、法的側面を通して、地方行政が災害リスク軽減の役割を担っている。草の根レベルにおいて、人々が適切な効果を直接的に受益できるように、災害リスクの様々なアセスメントの実施、組織的態勢の構築、透明性の高いコミュニケーションを地方行政レベルで確立することが求められている。 |
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M2 井上 理美 Satomi INOUE 本研究は防災教育・防災訓練を通じた地域防災力の強化に焦点をあてる。研究対象地であるインド・チェンナイは低地である沿岸地域に多くの人口が暮らし、雨期には洪水が発生しやすい地域である。本研究では、災害リスク情報伝達の際のそれぞれのステークホルダーの役割を調査し、それぞれが十分に地域の状況を考えることのできる防災教育・防災訓練というものを研究する。 |
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D2 Tong Thi My Thi 気候変動は子供たちに多くの影響を与えている。それゆえ、近年では教育分野において、気候変動や自然災害による影響を軽減するための重要な教育ツールとして、防災教育が実施されている。そこで、本研究では防災教育の観点から安全な学校、脆弱性の減少、災害に対する教育部門の強化力を実施するための、包括的なアプローチ方法を明らかにすることに着目する。 |
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M2 Yuner Luo 本研究では土砂災害に対する地域の脆弱性や、回復力について着目する。アンケート調査・聞き取り調査を通じ、地域の災害リスクや暮らし・経済・文化などの地域特性を明らかにし、土砂災害対策について検討を行う。 |
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M2 野口 裕介 Yusuke Noguchi マングローブは様々な生態系サービスをもたらし，特に地域住民にとって生活の基盤となっている。その一方で、マングローブは脆弱で，近年の人間活動や気候変動にともなう大規模な消失が問題となっている。そこで本研究ではインドグジャラート州を研究地域とし，マングローブ保全と貧困改善の両立を達成する政策の提言を目指す。 |
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協力教員 竹内裕希子：Yukiko TAKEUCHI
2000 東京農工大学農学研究科 修士課程修了
2003 立正大学大学院 地球環境科学研究科 博士課程単位満期退学
2005 博士(理学)取得
2000-03 国立小山工業高等専門学校 地理学非常勤講師
2003-06 独立行政法人 防災科学技術研究所 特別研究員
2006-08 京都大学防災研究所 研究員
2008 京都大学大学院地球環境学堂 特任講師
(2009年10月より特定助教)
2012 京都大学学際融合教育研究推進センターグローバル生存
大学院連携ユニット特定准教授
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秘書 坂本久理：Kuri SAKAMOTO
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研究員 MD Anwarul Abedin 21世紀は水の世紀であると言われる。世界中の国々が水不足に直面し，例えばバングラデシュでは，塩類化，ヒ素，干ばつによって水不足が引き起こされる。飲み水と同様に，家庭水や農業用水の不足が，特に南西バングラデシュで深刻な問題になっている。そこで，本研究では，水不足問題を解決するための手法として，住民主体の統合型アプローチに焦点をあてる。さらに，コミュニティレベルで得られた教訓を，政策と関連付けることにより広範囲への適応を目指す。 |
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研究生 Rajarshi DasGupta 本研究ではインド西ベンガル州スンダルバン地帯に生息するマングローブ林と災害リスク低減の関係性について焦点を当てる。沿岸域コミュニティの災害に対する脆弱性を把握した上で，効果的なマングローブ林管理を通した適応について調査する。スンダバン沿岸域コミュニティにおける災害への適応施策が，本研究の成果として期待される。 |
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D1 Nithin Kumar Srivastava 本研究では高い災害リスクを有する、インドのグジャラート州及び市に焦点をあてる。まず、気候変動の影響があると考えられる主要な地域を系統的に調査し、災害リスクの軽減にむけた計画を立案、提案する。そして、地域レベルの防災戦略を立て、都市と地方の防災戦略を統合することを目指す。
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M1 村越 友祐 Yusuke MURAKOSHI 地球温暖化等の影響で年々増加している気象災害は、特に発展途上国での被害規模が大きくなっている。この被害を減らす為に、地域の人々の生活と密接に結びついている言い伝えを用いた防災教育の可能性について考察する。本研究は、インドネシアの沿岸地域とその周辺に存在する多くの小さな島々とのコミュニテイの相互関係を強化することにより、来る気象災害に備える事を目的としたものである。。 |
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研究生 諌山 憲司 Kenji ISAYAMA 東日本大震災と津波によって、名取市閖上地区の方々は多くのものを失われました。しかし、一方で、我々は日常の避難対策や訓練の重要性、強い絆で結ばれたコミュニティの絆の大切さなどを教訓として学びました。本研究では、災害に強いまちづくりを進めながら、名取市（閖上地区）の公民館を核にコミュニティの絆を強化し、市民力を結集したまちづくりを目指します。 |
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M1 土谷 樹生 Tatsuki TSUCHIYA 地すべりをはじめとする斜面災害は、アジア諸国で起こっている。国土の約７割を山間地で占める日本でも、多数の斜面災害が報告されており、様々な対策が取られている。そこで、本研究では日本で取られている対策を元に、アジア諸国での斜面災害を防ぎ、地域の防災力を高めることを目指す。 |
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協力教員 アキレシュ クマール スルジャン：Akhilesh Kumal SURJAN